平成28年度より「とちぎ森林創生ビジョン～林業・木材産業の成長産業化と多様で元気な森林づくり」を掲げ、皆伐中心施業を促進し、素材生産量全国13位、関東甲信越地域1位と高い水準を誇る栃木県。用途別でもA材（製材用）が約90%を占めるなど（※1）、素材生産において量、質ともに地域をリードする存在になっています。
　 しかし、素材の取引価格の推移（図1参照）を見てみると、梅雨から夏場にかけて大きく値崩れし、秋から冬にかけて急騰するなど、季節毎に価格の乱高下が激しく、価格が非常に不安定という大きな問題を抱えていることがわかります。
　 素材生産において、これほど高い水準を保ちながら、どうしてこのような問題が生じるのでしょうか。
　 その原因と安定取引に向けた取り組みを探るために、栃木県森林組合連合会が運営する木材共販所（※2）のひとつ、大田原木材共販所を訪れ、所長の田中幸夫（57歳）さんにお話を伺いました。
「原木市場は原則月に2回行っています。共販所の区域内にある大田原、那須塩原市、那須町、那須南の4つの森林組合を中心に、民間の素材業者や個人などから持ち込まれた素材を原木自動選別機で選別し、入札販売をしています。県内外約320社の登録業者のうち市に参加するのは毎回30社程でしょうか。優良材を求めて、岐阜や秋田からも参加しています」。さらに、取引価格について伺うと、「以前は、スギ柱材で高い時は15,000円～16,000円、安い時は8,000円～9,000円と約2倍近い開きがありました」。入札方式では、価格決定権が買い手にあること、素材生産の約90%をA材（製材用）が占めるため、製材需給によって価格が翻弄されてしまうことが原因と考えられます。そこで価格安定のための対策として、平成24年10月より、入札販売に加え、共販高額買受上位10社（※4）に対して協定販売（※5）による取引がスタートしました。その効果を伺うと、「価格が落ち込んでも10,000円を割ることがなくなり、平均して13,000円～14,000円位に安定しています。素材を出荷しても採算割れをすることもなくなりました」。協定販売の導入は、取引価格の安定に繋がっていることがわかります。
　 さらに、栃木県では、現在の素材生産量40万㎥を平成32年までに1.5倍の60万㎥に増やす目標を掲げています。今後、素材生産量を増やすためには、取引価格の安定はもちろんのこと、製材品の需要を増やすことが必要不可欠です。そこで「需給のミスマッチを減らすために、需要に応じて木材の供給ができる体制を整えています」と田中さんが話すように、素材生産の中心的存在である森林組合と製材業社や工務店をつなぐ木材共販所は、需給マッチングのための情報発信拠点としての役割を求められています。
　 このように、協定取引の促進と需給のマッチングという二つの観点から取引価格安定させることが、今後、林業・木材産業を成長産業へと躍進させるためにますます重要になってきます。

※1 茨城はA材 78%、千葉はA材 60%（出典：H27 木材需給報告書「需要部門別素材生産量塁年統計」より）
※2 鹿沼木材共販所、矢板木材共販所、大田原木材共販所がある。
※3 当初は 3カ月毎に価格を見直していたが、現在は1年間同価格で販売している。
※4 共販高額買受ベスト10に変動があるため、県環境森林部と協議の元、平成29年10月より11業者に変更。
※5 競争による価格の下落を防ぐために、販売価格について協定を結ぶこと。当初は3カ月毎に価格を見直していたが、現在は1年間同価格で販売している。

　千葉県南部の南房総市を拠点とする河内林業（※1）は、若い世代が意欲的に取り組む認定事業体（※2）です。
　 今回は、千葉県森林組合からの依頼で間伐作業を行う勝浦市の森林を訪れ、経営者の河内雅寛さん（38歳）に河内林業が目指す林業についてお話を伺いました。
「補助金に頼らない、自立した林業が目標です。小規模な私有林が多いという千葉の特性に合わせ、小さく、でも効率よく、きちんと利益を出すことを目指しています。もちろん、ただ利益を出すことを目標にするなら、大型機械を導入し、大規模な皆伐をすればいいのでしょう。それよりも山を整備、再生し、5年後、10年後に利益を出せる山として、山主さんに返していくことが、衰退した千葉の林業を再生させるために大切だと思っています」。しかし、現状はまだまだ厳しいと言います。「植林後、約50年位全く手入れされてこなかった山も多く、伐採しても売り物にならないことも多いですね」。しかし、悲観してばかりもいられません。「林業は、50年、100年先の未来を見据えた難しい仕事です。大変なことも多いですが、だからこそ楽しく、やりがいを感じます」
　 最後に、河内さんの目標とする、補助金に頼らない林業が実現できるのは何年後か尋ねてみると、「10年後には実現したい」との答えが返ってきました。これからの千葉の林業は、若い力がきっと変えていく、そんな明るい未来を確信しました。

地元の良材「香取すぎ」の活用を通して、地産地消を目指す香取市木材協同組合の取り組み

　千葉県北部に位置する下総（しもふさ）地区。かつては江戸まで100kmという地の利を生かし、良質の松や杉の供給地として栄えましたが、戦後、輸入材の需要が増え、松食い虫による松林の消滅など衰退の一途を辿ってきました。そこで、古来より良材として知られた下総杉を、ちばの木認証材「香取すぎ」としてブランド化し、新たな需要を増やすことで、森林を再生し、地域や環境に貢献しようと奮闘しているのが、香取市木材協同組合（※3）です。
　 今回は、理事長の亀村俊二さん（59歳）に、組合員の平野林業株式会社が手がける、香取すぎの新月伐採（※4）の現場を案内していただきました。
　 「香取すぎは、艶のある紅紫（こうし）色が特徴で、冬目が細く、曲げ強度も強い良材です。原木市でも、サンブスギほどの知名度はありませんが、他の杉よりも２割から３割の高値がつきます」。さらに「香取すぎを利用して新築木造住宅を建てれば、千葉県と香取市の補助金を利用できるので、施主は最大50万円の助成を受けられます」と、亀村さん。香取すぎを活用することは、地産地消に繋がり、森林の再生だけでなく、消費者にとってもメリットが大きいのです。
　 このように香取すぎの活用を通して、地域経済を活性化させる地道な取り組みが、千葉県の林業を再生させる原動力に繋がっています。

※1 従業員は30代2名、40代2名、60代1名の5名。
※2 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、5カ年間の「改善措置計画」を作成し、千葉県知事の認定を受けた事業体をいう。現在8事業体が認定を受けている。
※3 平成17年設立。組合員16事業所。
※4 樹木を冬季の新月直前に伐採し、谷側に倒し、比較的長い期間林内に放置する方法で、燃えにくい、腐らない、反らない、虫がつかないという効果があると言われている。